LSAJ

日本政府はラオスの経済政策や制度改革を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）として、同国向けに５億円の円借款を供与する。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２８日、貸し付け契約を調印する。新たな投資地域として注目を集めるラオスの投資環境整備を促す狙いがある。

　日本政府は、ラオスが進める歳出・歳入管理や国営企業のリストラ、民間企業の活性化などの成長・貧困撲滅への国家戦略で、マクロ経済の安定化やビジネス環境の改善を支援するとして、年利０・０１％の超低金利による円借款を供与する。

　ラオスは日系企業が多く進出しているタイよりも人件費が安く、中国に一極集中した投資リスクの分散先となる「チャイナ・プラス・ワン」としても、ベトナムなどとともに注目されている。

　日系企業の投資も増加傾向で、ラオス計画投資省によると、２００６年９月からの１年間で約４０社の日系企業が進出。日本とラオス両国政府は０７年１２月、投資環境の改善に向けた官民合同対話を開催。今年１月には投資協定にも署名して、進出日系企業のビジネス環境の整備を進めている。

　日本や世界銀行などの支援を受けたラオス政府が進める制度改革によって、外国投資奨励法の改正で外資企業に認める事業権の期間を１５年から５０年に延長。投資手続きのを迅速化するなど具体的な対応が進んでいる。（坂本一之）


Source: http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802280047a.nwc